「京都肝炎友の会」カテゴリーアーカイブ
厚生労働省が2014年度予算案を公表 肝炎対策に一部新規事業
厚生労働省は2014年度予算案を公表されました。
新規事業が示されていますので、ご紹介します。
2014年度厚生労働省 予算案 肝炎関連部分
肝炎対策 187億円(188億円)
3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策 448億円(451億円)
①早期発見・早期治療を促進するための環境整備 140億円(138億円)
肝炎の早期発見・早期治療を促進するため、引き続き、肝炎に対する正しい知識 の普及啓発、肝炎ウイルス検査、肝炎患者への医療費の助成及び医療提供体制の確 保等を推進する。
ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進 【一部新規】 12億円(9.5億円)
肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うととも に、初回精密検査費用や低所得者の定期検査費用への助成を行うことにより、陽性 者のフォローアップを推進し、重症化予防を図る。
※ 日本肝臓病患者団体協議会役員さんが、厚生労働省の肝炎対策室に予算案にある「新規」事業の内容について問い合わせてくださいました。
・初回陽性者が精密検査を受ける場合 (血液、画像等) 1回目は無料。
・低所得者(非課税者)が精密検査を受ける場合 (血液、画像)、年1回は無料。
イ 肝疾患診療連携拠点病院の機能強化 【一部新規】 6.2億円(5.8億円)
肝疾患相談センターへの保健師・栄養士の配置や、肝臓病教室の開催等により、 肝炎患者への生活指導の充実を図る。
②肝炎治療研究などの強化 【一部新規】 46億円(50億円)
B型肝炎の新規治療薬の開発を目指した創薬研究等の推進を図るとともに、C型 肝炎ウイルスの感染メカニズム等の解明や肝硬変の病態の進展予防、難治例・進行 例に対する新規治療薬・治療法の開発を目指した研究を行い、肝炎に関する基礎、 臨床、疫学、行政研究等を総合的に推進する。
B 型肝炎訴訟の給付金などの支給 572億円(572億円)
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた人々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保険診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。
友の会 新年会のご案内
京肝友ニュース 76号が完成しました。 会員さん宅には、新年早々に到着します。
京都肝炎友の会の会報、「京肝友ニュース第76号」が完成しました。
会員さんのお宅には、新年早々に到着する予定です。
目 次
2 会員さんの趣味の作品
3〜 7 日肝協 全国のつどい 「代表者会議」ひらく。林 紀夫先生の医療講演会を聞いて
8 シメプレビルを使った3剤併用療法について。医療費助成の改正。
9〜17 講演記録 肝臓病の食事 「瀉血療法と鉄制限食について」
18〜20 国と京都府への意見書提出を求める、市町村議会への要請活動 報告
21〜23 会員・読者さんのエッセイ、闘病記
24 2014年 新年会のご案内
★ 1月中に、京都肝炎友の会の11月17日の平松直樹先生の講演を掲載した京肝友ニュースを発行します。
京都市と京都府の肝炎対策担当部局の方と懇談しました
京都肝炎友の会は、12月11日に京都市、17日に京都府の肝炎対策担当の職員の方々と、その自治体の肝炎対策の実施状況についての情報提供をいただき、懇談を行いました。また、その中で必要な要望を行いました。
京都肝炎友の会は、いただいた情報をもとに、近く京都府や京都市に2014年度の可燃対策についての予算を含む要望をしていきます。
なお、京都府の肝炎担当者の方々との懇談の中で京都府肝炎対策協議会への委員の参加要請があったため、京都肝炎友の会は、京都府の担当者さんに、京都府肝炎対策協議会に患者団体の代表を委員として参加させることについては当然であり歓迎するものであるが、従来から繰り返し求めてきたように複数、3名以上の委員を選任するよう求めました。
懇談の中で、京都府は、15人の委員会とするが患者会は1人とするとのことでした。京都肝炎友の会は、医師、看護師、薬剤師など医療に従事する人、また、行政関係の方が多くおられるに対し、患者の声を反映することのできる患者会の関係委員が1人というのは適正でない。感染症対策協議会肝炎部会が引き続き設置され、肝炎治療の専門家の協議機関が継続されており、医療分野の専門的判断などの審議は肝炎対策協議会以外でもできるのだから、患者の声も京都府の肝炎対策に反映させるためには、肝炎、肝硬変、肝がん患者を病態分野、C型肝炎・B型肝炎の文や、地域的分野の患者の声を反映できるよう、複数の患者を委員として参加させるよう、改めて検討するよう求めました。その際、各種委員会には、複数の団体からの委員選出、同一団体からの複数選出はあり、肝炎対策協議会もそのようにすべきとも求めましました。
宇治市議会常任委員会で請願が採択医療費助成制度実現を、参考人として意見陳述
2013年12月16日、宇治市議会文教福祉常任委員会は、肝炎・肝硬変・肝がんの医療費助成制度などの創設を求める意見書提出を求める請願を審議、全会一致で採択し本会議に報告することになりました。
宇治市議会には、請願を行った者が参考人として意見を陳述するルールがあるので、議会事務局にお願いしたところ、委員会に参考人招致が提案され全員賛成で、意見陳述が実現しました。
請願者を代表して意見陳述したのは、B型肝炎訴訟大阪弁護団の服部崇博弁護士さん。(写真 議会事務局提供)
委員長の、請願の理由を問う質問に、京都肝炎友の会の代表世話人 山副スヘノさんの議会への手紙も紹介し答えられました。
そのあと、3人の議員さんから服部弁護士に質問が出され、それに服部弁護士は丁寧に答えられました。
参考人(弁護士)の意見陳述が終わった後は、議員さんは宇治市の肝炎対策を担当されている職員に、宇治市の肝炎対策の取り組みや、ウイルス検査や啓発の取り組み等について問われました。
これらの審議を経て、請願の採決が行われ、全委員の賛成で請願は委員会として採択がされ、12月25日に開催される閉会本会議に「採択すべき請願」として提案されます。あわせて、常任委員会は、国に提出する意見書の案を委員会として作成することを確認され、これも25日の本会議に提案されます。
請願の委員会採択されたのは、すべての会派を繰り返し訪問させていただき説明をさせていただき、参考人として肝炎患者の現状を訴えたことが大きな力となりました。
請願採択が新聞でも報道されました12月17日洛南タイムス