開会式の挨拶の中で語られていることが私たちウイルス性患者を取り巻く情勢です。国もいろいろ施策を講じてくれていますが知らなかったり、知っていても使い勝手が分からなかったり、条件が厳しかったりで医療費助成の利用率もあがりません。
ウイルス検査率も全国バラバラです。均てん化を目指して国といろんな会議で詰めていますがなかなかいい返事がもらえないようです。国の施策が各市町村にどう徹底されているのか、今度は私たち患者会が京都府に詰めていかねばなりません。最後に明石アピールが満場一致で採択されました。
アピール文です↓↓↓↓
日本肝臓病患者団体協議会 第34回全国代表者会議in兵庫アピール
日本肝臓病患者団体協議会(日肝協)「第34回代表者会議」が2024(令和6)年11月4日に明石にて開催され、全国17患者団体53名が参加しました。
日肝協の長年の要請活動とB型肝炎訴訟や薬害肝炎訴訟勝訴等の追い風から、2009年に「肝炎対策基本法」が制定され、B型肝炎とC型肝炎患者に対する良質で適切な医療の提供などによって肝炎を克服するための対策が、法的な根拠に基づいて実施され、肝炎医療や福祉、救済制度が急速に展開しました。この「肝炎対策基本法」の下に国が肝炎対策を進める指針である「肝炎対策基本指針」は、一昨年に2回目の改定がされ、指針改定に基づき新たな肝炎対策が国や各都道府県、各市町村で展開しているところです。
肝炎ウイルス検診や治療体制は前進したとは言え、各都道府県や各市町村など、各自治体での肝炎対策には未だ大きな格差があり、肝炎ウイルス検診率や陽性者フォロー率、重症化予防事業の定期検診率、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業助成率、肝がんによる死亡率等、医療や福祉における各自治体での格差を是正する均てん化が重要な課題であり、肝炎医療や福祉の均てん化を求めた取り組みを推進しましょう。
今やC型肝炎は極めて有効な治療薬が開発され、ほぼ完治する時代を迎えました。B型肝炎ではユニバーサルワクチン定期接種化による母子感染防止策が2016年から始まり、すべての新生児に抗HBs人免疫グロブリンやB型肝炎ワクチンが接種されるようになりました。核酸アナログ剤によりウイルスの増殖を抑えることができるようになりましたが、未だ根治できる画期的な治療薬はなく、WHOが提唱する2030年までに世界からウイルス性肝炎を撲滅するという目標達成への大きな鍵となっています。B型肝炎を根治する画期的な創薬に向けた働きかけを進めましょう。
2018(平成30)年12月から「ウイルス性肝がんと重度肝硬変の医療費助成」が治療研究事業としてスタートしましたが、2019(令和元)年度と2020(令和2)年度では厚生労働省の助成見込数の毎月約7,200名に対し、助成実績数は月約80人と見込数の約1%と大きく乖離しました。2021(令和3)年4月の1回目の改定で通院でも適応となりましたが、助成実績数は見込数の約3%~5%に留まり、患者への支援に結びついていません。厚生労働省や各党国会議員への要請活動や肝炎対策推進協議会での発議とともに国会請願を行うなど粘り強く取り組んだ結果、2024(令和6)年4月の2回目の改定で過去2年間に2月目から入院・通院とも、家族年収370万円以下であれば適応となり、要件は緩和されました。しかし、ウイルス性肝がんや重度肝硬変となった患者の多くは、幼少期の予防接種や不衛生な治療行為での注射針の使いまわし、輸血、止血剤フィビリノゲン使用等に伴うウイルス感染による医原病です。今後は、年収の壁と期間制限の撤廃を求め、厚生労働省や各党国会議員への要請活動や肝炎対策推進協議会での発議とともに国会請願を行うなど、更なる医療費助成の条件緩和を求めて、粘り強く取り組みを推進しましょう。
未だ、多くの肝硬変・肝がん患者が苦しんでおり、肝硬変・肝がんの治療法・治療薬の開発は、今後も解決すべき最重要課題です。自己免疫性肝疾患(AIH・PBC・PSC)の患者は難病ゆえに画期的な治療法の実現に時間を要しています。脂肪性肝疾患(MASH・MASLD)の患者も急増しています。重度な肝臓病患者の最後の砦である脳死肝移植も移植先進国に比べ極端に少ないなど、解決途上の問題がたくさん残されており、私たち患者団体が果たすべき役割はまだまだ大きいと考えます。
肝炎患者に対する偏見差別の問題も根強く残っています。この4年間の新型コロナウイルス(COVID-19)との闘いで浮き彫りになったように、感染症患者への偏見差別は幾度も繰り返されてきました。正しい知識の普及啓発とともに、実際に辛い思いを経験した患者の側から訴え続け、肝炎患者のみならず、すべての人が差別されずに平等であり、互いの人権が尊重される社会をつくるための取り組みを進めましょう。
日肝協には、現在17都道府県で21の患者会が加盟し、会員数は1,686人(昨年度は18都道府県で22患者会、会員数2,021人)です。患者の高齢化、医療の進歩、コミュニケーション手段の多様化などにより、患者会とその会員は減少し、解散に至った患者会もあります。この状況の中で、今後の日肝協や患者会のあり方や体制の保持が大きな課題ですが、日肝協の力を結集して乗り越えましょう。
全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、薬害肝炎全国原告団・弁護団とも連携し、「国の肝炎対策推進協議会」「厚生労働省や与党の肝炎対策推進議員連盟をはじめ各党国会議員への働きかけ」「地域の肝炎対策協議会」等、様々な場で患者としての声を上げ、肝臓病に苦しむ多くの仲間の救済に取り組みましょう。
2024(令和6)年11月4日 日本肝臓病患者団体協議会 第34回全国代表者会議